松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用します同条第１項の規定に基づき、松江市才・軽尾辺地総合整備計画を変更することについて議会の議決を求めるものです。 変更内容につきましては、市道才・軽尾線の道路拡幅工事に伴いまして、法面を掘削しましたところ、当初想定しました土質と異なる、著しく風化した土質であることが判明しました。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用します同条第１項の規定に基づき、松江市才・軽尾辺地総合整備計画を変更することについて議会の議決を求めるものです。 変更内容につきましては、市道才・軽尾線の道路拡幅工事に伴いまして、法面を掘削しましたところ、当初想定しました土質と異なる、著しく風化した土質であることが判明しました。
内容は大きく変わらないが、現在の条例で規定していたもののほとんどが法律で規定され、この施行条例と併せて松江市の個人情報を管理していくこととなるとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第103号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
４年 12月（定例）奥 出 雲 町 議 会 会 議 録（第４日） 令和４年12月20日（火曜日） ──────────────────────────────────── 議事日程（第４号） 令和４年12月20日 午前９時30分開議 日程第１ 議案第64号 地方公務員法の一部を改正する法律
議第２号では、執行部より、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布され、その中の改正個人情報保護法により、今まで各条例、各法であった個人情報保護制度が官民、全自治体で統一されることから、このたびの条例制定となった。
インターネットでＤＶ防止及び被害者支援に関する連携体制を見ますと、家庭相談課がＤＶのワンストップ窓口、家庭問題総合相談窓口、そして総務課の法務専門官による法律相談、また男女共同参画課男女共同参画センターで女性相談と法律相談、カウンセリングも行うということが連携体制となっています。 そこで伺います。 ワンストップ窓口とはどういう役割を担っていますでしょうか。
制度の運営責任は国にあることが法律に明記され、定率国庫負担の仕組みも導入されます。１９６１年、この新国保のスタートにより国民皆保険が実現しましたが、名称はなぜか同じ国保法にして混乱の火種を残しました。 今、保険証１枚で誰でも安心して受けられる医療制度を守り、再建することが求められます。加入者は、高齢者、無業者、非正規職員、自営業者、農林業の方々です。
原子力発電施設等の周辺の地域につきまして、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与すること、これを目的とする法律でございます。
６５歳以上の方及び６０歳以上６５歳未満で一定の障害のある方については、予防接種を受ける法律上の義務はありませんが、予防接種を希望される方のみに行うものと定められており、町としてこの対象者へは、接種費用を一部助成しています。 また、本町におきましては、経済的な負担の軽減を図るため、生活保護世帯の方を対象に、接種費用を助成しています。
そのためにこの法律がございます。体制の確保を維持するための医療法等の一部を改正する法律によりまして、ご存じのように令和６年度から、いわゆる医師の働き方改革が施行されます。多くの医師の時間外労働時間が短縮されることで、現在でも医師不足に直面しています様々な公立病院にとって、さらに厳しい状況となることが見込まれております。
教員定数につきましては、公立義務教育学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律によりまして、昨年の４月１日から公立小学校の学級編制が１クラス35人に引き下げられたということでございます。 児童一人一人の教育ニーズに応じたきめ細やかな指導体制の整備を目指したもので、小学校においては一定の改善が図られることとなっております。
令和４年12月５日（月曜日） ──────────────────────────────────── 議事日程（第１号） 令和４年12月５日 午前９時30分開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 町長提出議案提案理由の説明 日程第４ 議案第64号 地方公務員法の一部を改正する法律
この３つの議案は、いずれも個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、関連する条例の整備を行うものでございます。 最初に、個人情報保護制度の見直しの概要について説明いたしますので、議案の条例関係説明資料の１ページをお願いいたします。
─────────────────────── △日程第３ 議第103号議案～議第224号議案 （提案説明） △日程第４ 報告第36号～報告第44号 （報告） ○議長（立脇通也） 日程第３、議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」から議第224号「令和４年度松江市病院事業会計補正予算（第１号） 」まで議案122件及び日程第４、報告第36号「議会の委任
加えて、個人番号の取扱いは法律に従い適正に対応することが決められておりまして、役場におりましても業務ごとに取り扱える職員が限定されて、情報管理についても制限がございます。私が見たいと言っても見れなくなっておるような状況でございます。 このように、個人番号カードの安全性の確保につきましては様々対策が示されていることを住民の皆様には理解いただけるよう、周知に努めてまいります。
議第79号「松江市議会議員及び松江市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について」は、人件費や労務費は国が定めるが、市はどの時期に反映するのかとの質疑に対し、執行部より、労務単価等は法律に基づき単価改正され、それに応じて適切に対応するとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。
○議員（13番 大垣 照子君） 育児休業というのを取りやすいか取りにくいかという部分について、法律改正とか、あるいは、今日こうして条例改正が出ておりますけれども、法律や条例が改正されても、実際に職場での環境ですね、取りにくいっていうふうな環境、思いがあってはならないと思いますが、職員の人材確保の面においても、本町においては職員数も少ないというところもあります。
議案第41号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、国家公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、必要な条例の改正を行うものであります。
第三セクターは、１９６０年代の開発、促進のための事業形態として登場、８０年代民間活力導入の民活法、その後、リゾート法などの法律ができ、銀行貸付け、工事需給は発生しましたが、経営の見通しにあまり関心を持たずに、破綻が懸念されても責任は全て自治体に押しつけてきております。
弁護士や市民団体が選挙のたびに、この１票の格差を訴えますが、これは日本が憲法で、選挙を法律で定めるという解釈をしているため起こる憲法違反との判断に基づくものであります。 島根県の面積は6,708平方キロメートル、有権者は58万7,000人。現在は、鳥取県との合区で面積は１万215平方キロメートル、合区した有権者は106万9,000人余り。
でも、法律上は同性婚は認められません。そこで、パートナーシップという制度があります。 各自治体が制度として導入しているパートナーシップ制度とはどのようなものかお伺いいたします。 ○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。 ◎市民部長（吉田紀子） パートナーシップ制度とは、宣誓することによって、戸籍上は同性であるカップルを婚姻に準ずる関係と自治体が公認する制度でございます。